法文学部の講義「自治体政策論」においては、5月14日及び28日の2回にわたり、地域経済分析システム（RESAS）について学習しました。
　地域経済分析システム（RESAS）は、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用している、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のいわゆるビッグデータを集約し、任意のデータをグラフ、マップなどを用いて可視化することができるシステムで、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために一般に公開されています。
　講義においては、経済産業省 九州経済産業局のRESAS調査員の方を招いて、RESASの機能や操作方法のほか、様々な自治体に関しての活用事例などについて、受講生も自身のスマートフォンやモバイルパソコンを操作しながら学習するとともに、それぞれの受講生が選んだ出身自治体などの現状や課題をRESASを用いて調査・分析し、政策立案を行う課題にも取り組みました。
　今後、受講生がレポート作成やゼミ活動、論文作成などの際に、RESASも活用して調査研究を行うことが期待されます。
　受講生からは、以下のような感想が寄せられました。

「RESASでは指定した自治体の産業構造や人口構成、観光マップなど様々なデータを簡単に調べることができ、そのデータから地域の課題や政策を立案するというのはとても面白く勉強になった。」

「今まで考えていた人口減少、地方の過疎化というぼんやりとしていた課題が、具体的に自分の地域がどのような課題を抱えているか、そして他の地域と比べてどの部分が秀でているかといったことへ明確化した。」

「行政や企業の職員だけでなく、一般の私たち学生も、ビッグデータを用いて様々なデータを調べることができることを知り、画期的なシステムだと思った。RESASを今後講義でのフィールドワークの前に事前に調べ地域の問題点を把握したり、また将来地域の政策を考えるときに活用したい。」

「ゼミ活動において、○○（市町村）から地域就職する子が少なくて困っているという依頼をいただいた。地元を離れてどこに行くのか、就職に求めているものは何かデータベースで見極めて結論を出していきたい。」