自治体政策論ゼミで「コミュニティ・プラットフォーム事例集」を作成しました。
鹿児島県では、「共生・協働の地域社会づくり」に向け、地域の多様な主体（自治会、NPO、企業など）が連携・協力して、地域の課題解決等に自主的・持続的に取り組んでいくための基盤となる組織（コミュニティ・プラットフォーム）の整備を促進しています。
自治体政策論ゼミでは、鹿児島県庁からの依頼により、令和3年と令和4年に県内各地の取組事例を紹介する「コミュニティ・プラットフォーム事例集」を作成しました。
作成にあたっては、地域課題解決のために様々な取組を行っている地域コミュニティの方々に取材（令和3年はオンライン取材）を行い、記事として取りまとめました。
取材の様子
実際に活動をされている方々から直接お話を伺うことにより、地域課題解決のための方法論や、多様な主体が連携して取り組むことの重要性を学ぶことができました。
また、取材して得た多くの情報を集約し、ポイントを絞って分かりやすく伝えるためのライティング技術についても実践的に学ぶことができました。
「コミュニティ・プラットフォーム事例集」は県のHPで公開されています。
鹿児島県／コミュニティ・プラットフォーム事例集 (pref.kagoshima.jp)
学生の感想（事例集「取材後記」より）
取材で印象に残っているのは、「地域でお金を稼ぐ」「若者や女性を巻き込む」という言葉だ。コミュニティ・プラットフォームは地域内の取組にとどまらないものだという、新たな知見を得ることができた。
コミュニティ協議会の活動は、地域住民が主体であることを最も大事にしていると感じた。また、子どもから高齢者まであらゆる世代をつなぐことで、いざという時に頼れる住民ネットワークが形成されていると思った。
地区の人口が少ないため、様々な場面において他地域に住む人々との協力が必要になるが、その協力を得ることによって他地域を巻き込んだ活動が盛んになっていた。また、自分の地域の魅力をしっかりと外に発信しており、地域の魅力ある資源をしっかりと活かした取り組みが行われていると感じた。
取材を進める中で、ひとつひとつの活動が地域住民にとっての楽しみであり、憩いの場になっていることが印象に残った。また、体操教室やサロン会で地区内の交流を深めたり、市場や収穫祭で地域外の人々とのつながりを創出しており、様々な規模の活動を継続的に行うことが大切だと感じた。それぞれの活動に共通しているのは、「人と話す場」となっている点であり、地域が明るくなる重要なポイントだと気づいた。