- 著書・論文名等
- 所得類型の法的概念
- 掲載誌・発行所等
- 日本法学67(2)
- 発行年月
- 2001年
法学コース(法経社会学科)
政治は、結局、国民から集めた税金をどこにどう使うかを決めて社会のために還元していくシステムです。
これを、独裁者が決めるのではなく、国民の代表者が決めるのが民主政治です。
国民から税金を集めるにしても、無条件に取られるのではなく、法律によって具体的にルールが決められています。
税金を誰からどのように取るのかを法律によって具体的に決めることを「租税法律主義」といい、これは日本国憲法の条文上はっきりと書いてあります。
ところで、税金の代表的なものである所得税・法人税・相続税などは、原則として納税者が自ら税額を計算して納付しなければなりません。これを「申告納税」といいます。
そのため、納税者は税法を学んで理解することが求められています。一緒に、税法を学んでみませんか?
・「納税者の権利」の憲法論的位置付け
・給与所得課税制度の比較法的課題と展開
・日本公法学会
・日本税法学会
・日本租税理論学会
・日本財政法学会
・全国憲法研究会